OECD本部のあるパリの街角
パリ エクトル・ギマール アールヌーヴォーデザインによる地下鉄入口 編集局イメージ
エクトル・ギマールのデザインは、セーヌ川沿いのオルセー美術館ファサードでも観れます
パリの街角で出会った ピエロのだまし絵 編集局イメージ Ⓒ鎹八咫烏
メゾン ヴァレンティノは、2022年10月2日（日）パリにて、2023年春夏コレクション「UNBOXING VALENTINO - アンボクシング ヴァレンティノ」を発表。 編集局イメージ
OECDとは
Organisationfor Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）は、
先進国を中心に38か国が加盟する国際機関（本部はパリ）。
経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、開発、環境・気候変動、公共ガバナンスなど多岐にわたる経済・社会分野において、調査、分析、政策提言を行うことから「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。
政策協調の場でもあり、加盟国間の議論を通じ、質の高いスタンダードの形成や先進的課題への対応・ルール作りを先取りしてきた。加盟国は、こうしたOECDの活動に参加することを通じ、自国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を得ている。
OECD加盟国（38カ国）
アジア太平洋：日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国
北中南米：アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカ
欧州・中東：イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、
ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、
アイスランド、アイルランド、スイス、オーストリア、ギリシャ、トルコ、フィンランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、
リトアニア、イスラエル
背景
環境保全成果レビュー（EPR；Environmental Performance Review）の概要
1991年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）環境大臣会合の合意に基づき開始された。
ＯＥＣＤ加盟国が、相互に各国の環境保全に関する取組状況等を体系的にレビューし、必要な勧告を行うもの。
本勧告はレビューを受ける国に法的な義務を課すものではなく、当該国による環境政策の進展を支援することが目的。これまでのところ、我が国は、1994年、2002年、2010年にそれぞれレビューを受けており、今回が４回目。
今後の予定
2029-2030年頃： 中間評価（公表から4-5年程度後）
EPRの全体構成
第1章持続可能な開発に向けて
日本は気候変動への適応能力が高く、2050年のネットゼロ達成を目標に温室効果ガス削減や再生可能エネルギー推進に取り組んでいる。
廃棄物管理や生物多様性保全の施策も進められており、いくつかの課題は存在するものの、グリーン成長への投資は拡大しており、再生可能エネルギー、EV、水素技術などの分野での研究開発も進んでいる。
第2章GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の活用
日本は、気候緩和・生物多様性保全・循環型経済のシナジーを追求し、地域活性化と環境課題の同時解決を、地域循環共生圏や地域脱炭素先行地域を通じて目指している。
地方自治体の脱炭素化や生物多様性保全への関与が進んでおり、地域資源を活用した再生可能エネルギーの取組も広がっている。
一方、財政支援の地域間格差や持続可能な成長モデルの全国展開が課題となっている。
Chapter 1
持続可能な開発に向けて
第１章での日本の環境保全成果の評価概要①【適応】
気象関連の自然災害に対処するための強力な能力を有しており、気候変動への適応のための枠組みもよく整備されている。
地方自治体が気候レジリエンスの構築に重要な役割を果たしている。
2024年7月現在、すべての都道府県が適応計画を策定している。
第１章での日本の環境保全成果の評価概要②【大気汚染物質等】
過去10年間で、エネルギー使用量の削減と低炭素エネルギー源への転換は進展した。また、一部の大気汚染物質の排出量、都市ゴミの発生量、化学肥料の使用量、漁獲量の削減でも成果を上げている。
第１章での日本の環境保全成果の評価概要③【生物多様性】
2020年の保護地域愛知目標を達成しており、過去10年間で、生物多様性の損失を遅らせることに一定の成果を上げている。生物種や農業、淡水、海洋の生態系に対する大きな圧力は続いているものの、森林や都市の生態系の劣化は安定している。
生物多様性の保全と経済活動への生物多様性の主流化において、経済界がより関与できるよう、政府はネイチャーポジティブ経済移行戦略等を通じて働きかけを行っている。政府は自然を活用した解決策（NbS※1）の実施を積極的に推進している。
第１章での日本に対する主な勧告
●2035年までのより野心的な気候変動緩和目標の設定に向けた準備
●第6次エネルギー基本計画にて公表された非効率な石炭発電所の段階的廃止の実施
●既存の建物に対する効率要件の強化、新築及び改修された建物に自然エネルギーを組み込むための要件の導入
●再生可能エネルギー電力供給を支えるための電力網強化及び民間セクターによる送電網への投資拡大
●野心的な電気自動車目標の設定と、送電網の整備と連携した、電気自動車用の公共インフラへの継続的投資
●賦課金（GXサーチャージ）と義務的排出量取引制度（ETS）の実施の加速化の検討。
生物多様性の目標を効果的にサポートするための、農業政策と漁業政策の連携強化
●燃料価格安定化メカニズムの撤廃と、脆弱世帯に的を絞った支援提供の実施。
支援メカニズム改善のためにエネルギー貧困に関する情報基盤を拡大
●ライフサイクルのあらゆる段階でのプラスチック廃棄物削減
●太陽光発電パネルリサイクルに関する規制と目標の導入
●コンビニエンスストアの商慣行を見直すことによる食品廃棄物削減
●重要鉱物のリサイクル促進
●廃棄物料金の利用拡大
●大気中のPM2.5と光化学オキシダントの濃度を抑制するための政策の継続的強化
●地域ベースの保全対策との組み合わせも含めた生態系サービスへの支払いの利用拡大
●生物多様性の目標を効果的にサポートするための、農業政策と漁業政策の連携強化
Chapter 2
GX（グリーントランスフォーメーション）
に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ
（地域に根ざした取組）
第２章での日本の環境保全成果の評価概要【地域レベルでのシナジー】
日本は気候変動、生物多様性損失、循環といった地球規模課題に統合的に取り組むシナジーを追求。環境問題の解決を目指すだけでなく、急速な人口減少や高齢化、地域経済の低迷といった差し迫った社会的・経済的な地域の課題の解決にも貢献することを目指している。
地域循環共生圏の枠組みも、持続可能性の課題に取り組むため、都市部、都市周辺部、農村部にまたがる社会・環境・経済的配慮を統合する国家的イニシアティブである。
脱炭素先行地域（※1）は、その代表的な取組である。
地球温暖化対策推進計画では、地方自治体が自らの活動や事業から生じる温室効果ガス排出量を削減するための行動計画を採択することを求めている。
すでに人口の80％をカバーする地方自治体が2050年までに炭素排出量を正味ゼロにすることを約束しており、国の計画や戦略が地方政府を関与させることに成功。
環境パフォーマンスには地域によって大きな違いがある。
日本は、地方レベルで利用可能な統計情報に関してOECD加盟国の中でも最も優れた国の一つである。
※1：脱炭素先行地域とは、地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する政策。
脱炭素と地域課題解決の同時実現のモデルとなる脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実施することとしている。
【参考】地域脱炭素（地域GX）
●2050年ネットゼロ・2030年度46％削減の実現には、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組が極めて重要。
●地域特性に応じた地域脱炭素の取組は、エネルギー価格高騰への対応に資するほか、未利用資源を活用した産業振興や非常時のエネルギー確保による防災力強化、地域エネルギー収支（経済収支）の改善等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資する。
第2章での日本に対する主な勧告
●すべての環境計画・戦略における、地域レベルで気候、生物多様性、物質循環の間のトレードオフを最小化しシナジーを高める行動を優先させるプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の推進
●2040年までのグリーントランスフォーメーションのビジョン（GX2040）の戦略設計と実施における、地方政府の様々な可能性と重要な役割の認識
●「脱炭素先行地域」や「地域循環共生圏」といった地域に合わせた環境行動のさらなる拡大
●異なるレベルでの環境政策の調整や、都市や地域によりきめ細かな技術的・財政的支援を提供するための地方環境事務所の役割強化
●生物多様性オフセットなどの民間投資を活用できる金融手段や地方独自の収入源確保など、地方レベルでの環境活動のための資金調達メカニズムの多様化
●コンパクトシティと都市部の脱炭素化の加速
●脱炭素戦略を通じた再生可能エネルギー・プロジェクト実施、廃棄物管理システム改善、公共交通機関強化などの中小都市への支援
●都市と農村のパートナーシップの促進、機能的都市圏（FUAs※）という考え方の活用
●エネルギー政策決定における市民社会や地域社会の関与の強化、包括的な協議の実施
※：都市部を人口の集中した「都市核」とその都市核と高度に結合された労働市場を有する「後背地」を特徴とした機能的な経済上の単位をいう。
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（順不同・敬称略）
環境省
紅山子（こうざんし）
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