10月9日（木）、相鉄本線 相模大塚駅構内にて
踏切障害事故を想定、大和市消防本部・大和警察署と共同で
相鉄グループの相模鉄道㈱（本社・横浜市西区、社長・千原広司）は、相鉄本線 相模大塚駅構内（大和市桜森）で「異常時総合訓練」（以下、同訓練）を実施します。
「異常時総合訓練（2024年度）」 お客さま避難誘導訓練の様子
「異常時総合訓練（2024年度）」 損傷箇所の早期復旧訓練の様子
近年では自然災害や列車のトラブルに起因する事案が発生しており、これまで以上に鉄道をご利用いただくお客さまの安全確保が最重要課題となっています。同訓練は、お客さまの安全を最優先とする避難誘導をはじめ、関係各所への連絡と通報による情報伝達、負傷者の救出や現場の復旧作業などを、重大事故の一つである踏切障害事故を想定して実施します。
これにより、重大事故や輸送障害など、異常時に対応する消防および警察との連携強化や、事故処理技能の向上を図ります。
今回「下り特急列車が瀬谷駅～大和駅間の踏切でトラックと衝突し、列車が脱線した」という想定のもと、約200人（相模鉄道：約180人、大和市消防本部・大和警察署：約20人）が参加し、事故に遭った列車内からお客さまを避難誘導する訓練や、脱線した車両をレールの上に戻す復旧訓練などを実施します。
相模鉄道では、同訓練以外にも、日々の業務訓練や業務研究会をはじめ、「津波対応訓練」「トンネル内列車火災避難誘導訓練」「粗暴犯対応訓練」などを毎年計画的に実施しています。
今後もお客さまの安全確保を第一とし、安全・安心に相鉄線をご利用いただけるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
「2025年度異常時総合訓練」の概要
1．名称
「2025年度異常時総合訓練」
2．日時
2025年10月9日（木）10時00分～12時45分
【予備日：10月23日（木）10時00分～12時45分】
3．場所
相鉄本線 相模大塚駅構内（大和市桜森3-1-1）
4．参加人員
約200人【相模鉄道㈱、大和市消防本部、大和警察署】
5．使用車両
21000系車両（予定）
※使用車両は、運用の都合により、変更になる場合があります。
「異常時総合訓練」で使用予定の 「21000系」
6．事故想定
横浜駅発海老名駅行きの下り特急列車が、瀬谷駅～大和駅間にある踏切を通過する際、遮断桿を突破して踏切内に進入してきたトラックと衝突し脱線。車両床下から発煙があった。
このため、一部の車両機器、電車線、線路が損傷し、踏切保安装置が倒壊した。一方、衝突したトラックは、上り線路側に跳ね飛ばされ破損・発火した。この事故により、列車内のお客さま数人が負傷するとともに、トラックの運転手が負傷した。
7. 主な訓練内容
①併発事故防止訓練
②情報収集・情報伝達訓練・通報訓練
③消防・警察との連携による負傷者の救出および避難誘導訓練
④損傷箇所の早期復旧訓練
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（敬称略）
紅山子（こうざんし）
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《内閣官房》
災害等、事態対処・危機管理への取り組み
令和６年（2024年）１月１日16時10分にマグニチュード（M）7.6、深さ16kmの地震が発生し、石川県輪島市（わじまし）、志賀町（しかまち）で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強～１を観測。
この地震により石川県能登に対して大津波警報を、山形県から兵庫県北部を中心に津波警報を発表し、警戒を呼びかけ。
気象庁では、１月１日のM7.6の地震及び令和２年（2020年）12月以降の一連の地震活動について、その名称を「令和６年能登半島地震」と定めた。
《内閣官房》国内外の重要政策への取り組み
内閣官房副長官補（内政担当）及び内閣官房副長官補（外政担当）の下では、国内外の様々な内閣の重要政策等に関する企画・立案、関係省庁との総合調整等に取り組んでいます。
具体的には、内閣総理大臣等からの指示を踏まえ、内閣が推進する重要政策に関する企画・立案を行ったり、関係省庁が複数に跨るような政策課題の調整を行ったりしています。場合によっては、特定の政策課題を推進・調整するための分室※を内閣官房副長官補の下に設置し、機動的かつ柔軟な対応を行っています。
※分室
内閣官房機構図
事態対処・危機管理への取り組み
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の下では、国民の生命、身体又は財産に重大
な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処に関連する重要施策などの企画及び立案並びに総合調整を行っています。
緊急事態については、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、航空・鉄道・原子力事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ･爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、核実験、弾道ミサイル等、国民生活を脅かす様々な事態が想定されます。
そのため、平素からテロ対策の総合調整等を行い、関係機関相互の連携の下、適切な対応がとれるように取り組んでいます。
また、総理大臣官邸内の危機管理センターにおいて２４時間体制で緊急事態に備えるとともに、事態発生時には、初動対処を実施し、速やかな事態の把握、被災者の救出、被害拡大の防止、事態の終結に向けた対策の協議、政府の対応に関する総合調整等を行っています。
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