トヨタ・モビリティ基金、国土交通省後援による「地域の移動の仕組みづくり」シンポジウムを開催～東京(11/28)、仙台(12/3)、岡山(12/6)、名古屋(12/10)、福岡(12/17)の全国5か所を予定～
編集局イメージ ©トヨタ
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」)は、11月28日の東京を始めとして、12月17日までに全国5か所で「地域の移動の仕組みづくり」シンポジウム(後援：国土交通省)を開催します。
TMFはこれまでの助成事業を通じ、「地域の移動課題」の解決に取り組む地域の皆様とともに、より良いくらし作りに貢献するための活動を進めてきました。
日常生活における移動手段の確保は、人口減少、人手不足、地域経済の縮小などを背景に、地域公共交通をはじめ、介護施設・病院・学校等への送迎において深刻な課題となっています。TMFは助成事業を通じて得た知見やノウハウを生かし、より多くの方に、地域の“移動の利便性”を考えていただくきっかけづくりとして、継続的にシンポジウムを開催してきました。
4回目となる今回のシンポジウムでは、TMFの継続的な支援の取り組みが、国土交通省の「共創モデル実証運行事業」として認められたことを踏まえ、TMFの事業や各地の事例を紹介するとともに、国土交通省が設置した「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」や、「『交通空白』解消本部」における取り組みも、同省より説明いただく予定です。
【日程・会場】
【プログラム】
申し込み先
https://chimobi-toyota-mf.jp/event/symposium_4_entry/
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。
TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。
TMFは、幅広いプロジェクトを通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協議を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標)の考え方にも沿った活動を進め、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（敬称略）
紅山子（こうざんし）
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アーカイブ リンク記事をご覧ください。
トヨタ・モビリティ基金「もっといいモビリティ社会」
2022 年度・2023 年度採択者
2022 年より開始した本コンテストでは、気候変動など危機的な状況を迎えている地球の未来につながる取り組みに、自らが夢中になっていることを通じてチャレンジする高校生・大学生を募集し、東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部「One Earth Guardians 育成プログラム」と共に、アイデア実現に向けたプログラムを提供し、支援を行っています。
2022 年度は 8 名、2023 年度は 7 名を採択し、メンターとなる最先端の研究者からのアドバイス、同じ志を持つ同世代間の交流の機会を通じて、採択者が夢中になれる”何か”を一段と膨らませ、それぞれの Good Life へのアイデア実現に近づけてきました。
2024 年度も熱い想いを持つ高校生・大学生を加え、共に課題解決に向けて挑戦し続ける
コミュニティの形成・拡大を目指します。
（詳細は下記のURLよりご覧ください。）
ZIPANG-8 TOKIO 2020トヨタ・モビリティ基金「もっといいモビリティ社会」の実現に 向けたアイデアコンテスト、「Good Life on Earth」部門で 2024 年 度の募集を開始
https://tokyo2020-8.themedia.jp/posts/53527853/
環境・エコを意識している方は約９割。
１０年後、主流になるクルマのタイプは“ハイブリッド車”
あらゆる人の気持ちを考えた車両 トヨタ e-Palette
東京2020オリンピック・パラリンピック仕様のものです。窓が大きく解放感があり、最大で20名、車椅子なら４台同時に乗車できます。
ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟 会長 藤井一裕）は2020年12月28日（月）～2021年1月27日（水）の１カ月間、ＪＡＦウェブサイト内で「環境とクルマに関するアンケート」を実施し、その集計結果をまとめました。
昨年12月上旬、「2030年半ばまでにガソリン車の販売が禁止される」との報道があり、「環境とクルマ」が大きく話題となりました。そこでＪＡＦでは、今後の10年で大きく変わっていくであろうクルマ社会を鑑み、本アンケートでは「10年後、主流となるタイプの自動車が何だと思いますか？」「どういった条件がそろえば買い替えたいと思いますか？」などについてアンケートを行い、5,279件（有効回答数）の回答が得られました。
（詳細は下記のURLよりご覧ください。）
ZIPANG-5 TOKIO 2020 ＪＡＦ ～環境とクルマに関するアンケート調査結果を公開～
https://tokyo2020-5.themedia.jp/posts/15005316
参考（2019年08月23日）
トヨタ自動車、東京2020オリンピック・パラリンピックを電動車のフルラインナップと多様なモビリティでサポート
●トヨタから提供するモビリティの約90％を電動車とし、これまでの大会で最高レベルとなる環境負荷低減を目指す
●東京2020専用車や専用仕様車を開発し、多様なモビリティで移動を多面的にサポート
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、オリンピックおよびパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）を専用開発車や専用開発仕様車を含む電動車のフルラインナップでサポートし、これまでの大会で最高レベルとなる環境負荷低減を目指します。
具体的には、燃料電池車（FCV）「MIRAI」や「プリウスPHV」、ハイブリッド車などに加え、東京2020専用車である「APM」や東京2020専用仕様の「e-Palette」、「TOYOTA Concept-愛i」といったEVなど、電動車を中心に約3,700台を提供します。提供車両に占める電動車比率は約90％となる見通しで、そのうち、走行中にCO2を排出しないEV・FCVの導入台数は、FCV約500台、EV約850台の計約1,350台となり、過去大会最大となる見込みです。
その結果、約3,700台の提供車両のうち、MIRAIなど競技会場・選手村・国際メディアセンターなどの拠点間移動に使用される市販車を中心とした関係者輸送の車両約2,700台の平均CO2排出量は80g/km以下※1となり、提供車両の全数が同種同格のガソリン車・ディーゼル車である場合と比べてCO2排出量を約5割削減できると試算しています。さらに東京2020専用車や専用仕様の先進モビリティ等を合わせると大会期間中のCO2排出量はさらに少なくなると試算しており、これまでの大会で最高レベルの環境負荷低減を目指します。
なお、市販車を中心とした関係者輸送の車両は、全て予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」または「Lexus Safety System +」を搭載し、「インテリジェントクリアランスソナー（ICS ： パーキングサポートブレーキ＜静止物＞）」も、ほぼ全ての関係者輸送の車両に装備するなど、衝突の回避や被害の軽減をサポートします。
上記に加えて、FCバス「SORA」や、セカンドシートのリフトアップ機能とバックドアから車いすを載せ込むスロープを搭載した福祉車両、豊田自動織機製のFCフォークリフトなども大会運営をサポートする予定です。
トヨタは、東京2020大会において、①すべての人に移動の自由を（Mobility for All）、②水素社会の実現を核としたサステナビリティ（環境・安全）、③トヨタ生産方式（TPS）を活用した大会関係者輸送支援、を3つのテーマとし、従来の車両供給の枠を超えたモビリティソリューションの提供を目指して取り組んできました。
東京2020大会に向けて、電動車フルラインナップで環境負荷低減に貢献するとともに、多様なモビリティとTPSを融合したモビリティソリューションを通じ、東京2020大会のスムースな運営及び来場者・関係者の方々の移動をサポートします。また、ロボットを活用して競技観戦体験や運営の支援を行い、従来のモビリティの概念を超えた、様々なモビリティソリューションの提供を通じて、今までオリンピック・パラリンピックを体験できなかった方々も含めた「すべての人に移動の自由を」提供することにチャレンジしてまいります。
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